「日刊オゼ☆ケン」通信 THE 2nd

「日本一の刃物のまち」岐阜県関市長「尾関健治」(オゼ☆ケン・オゼケン)の政治活動通信

4月16日のブログ「太刀でコロナを”断ち”切って”立ち”向かう、マスク1万枚の寄付受領、ひとり親家庭・子育て世帯に関市で独自支援、休業協力金50万円など」

 

今朝もいつものユックリとした5キロのジョグ。

 

市役所に入ってから、打ち合わせや決裁など。

 

午前9時半から、自動車総連の皆さんと面談。

毎年、6月に障がい者施設の皆さんを招いての、スポーツの集まりを関市で開催いただいています。

今日は会場確保等の依頼で来訪されましたが、どうしてもコロナの影響が話題になります。

坂祝町パジェロ製造は、5月上旬まで製造ラインは止まるそうですし、各務原市の岐阜車体も現在は夜勤がなく日勤のみ、となっているそうです。

関市内も事業者向けの定点調査を行っていますが、徐々にコロナの影響を受ける事業者の割合が増えてきています。

 

午前10時10分から、新型コロナウイルス撃滅の願をかけた大太刀の贈呈。

吉田研・刀匠が、新型コロナを「断ち」切って、「立ち」向かうために、関市に贈呈をいただきました。

いただいた太刀については、関鍛冶伝承館に飾らせていただく予定です。

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昨日に続いて、今日もNHKニュースで取り上げていただきました。ありがとうございます。

www3.nhk.or.jp

 

午前10時半から、株式会社クリメイトの笈田久雄・社長、笈田亮・専務から、1万枚のマスクの寄付受領。

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困っている方に届くように、という思いでご寄付をいただきましたので、関市内の高齢者介護施設等にすべて配布する予定です。

関市が災害時用に備えていたマスクは、これまで医療機関等に対して貸出をしています。いずれコロナが終息した場合、災害備蓄用として返していただきますが。

 

午前10時50分から、森林づくりのNPOスリーハンドの林貞一さんと面談。森林管理に関する提案など。

 

午前11時20分から、本日、専決処分をする新型コロナに対する第2弾の緊急対策の補正予算案について、村山景一・議長へ事業内容について直接ご説明。

ご了解をいただきました。

 

お昼は、飲食店を応援するため市役所で弁当を注文する「せきごはん」。

今日は市役所近くの「京寿し」のエビフライ弁当です。

 

午後1時から、急遽、県と市町村のテレビ会議

事業者への休業要請に対する協力金について。町村の負担は岐阜市が2分の1、それ以外の市町村は3分の1の負担・・・残りは県が負担という案。

 

午後1時半から、第2弾の緊急対策についての記者会見。

事業内容としては、

 

1.ひとり親家計支援

ひとり親家庭に対して、3万円分もしくは2万円分の地域経済応援券(せきチケ)を配布する。(事業費1千5百万円)

 

2.子育て世帯支援

0歳から中学3年生までのすべての子どもに対して、1人あたり2万円の地域経済応援券(せきチケ)を配布する。(事業費2億2千万円)

 

3.緊急雇用対策

内定取消しや雇用を失った市民を対象に、市役所の会計年度任用職員として募集・採用を行う。

4.飲食店支援

新たにテイクアウトを始める飲食店に対し、看板・チラシ等の経費の一部(経費の80%・上限10万円)を補助する。(事業費1千万円)

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また、市内飲食店を応援するため、関市ホームページでも「#せきエール飯(めし)」と銘打って、市民の皆さんに向けて情報発信します。

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その後、市長公室との市長協議。

秘書課・企画広報課・危機管理課と、それぞれ協議。

 

午後7時半から、県の新型コロナ対策会議にテレビ会議で参加。

 

都道府県が特措法の対象地域になったことにより、県から休業要請が出され、休業に対する協力金が支給されることとなりました。

この協力金は1事業者あたり50万円、明後日18日から5月6日までの全期間にわたって、休業をすることが支給の大前提です。

県から資料は示されましたが、詳細については関市でも分かりません。県でコールセンターを設置して対応されることになると思いますが、現時点ではその番号等も明らかではありません。

明日、朝イチで市の対策本部会議を開催し、直ちに対象業界・事業者の皆さんに周知を図りますが、ひとつの漏れがないように徹底できるか、難しいところではあります。

 

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現時点の情報は、岐阜県ホームページの資料をご確認ください。

→ 第7回岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 資料(PDF)

 

今日、特措法で岐阜県も含む全国が対象となり、緊急事態宣言が出たことで、関市もある意味では、行きつくところまで行きついた、という感じもしています。

新型コロナウイルス感染症が徐々に拡がり始めたときから私の頭の中にあったのは、「感染症への対応は長期化するという前提に立ち、できる限り市民生活・経済活動への影響を小さくし、仮に市民生活や経済活動を制限・休止するにせよ時期を遅らせて期間を短くする」 というのが基本的な方針。

屋内公共施設もグラウンド等の屋外施設も保育園等も、コロナに関する政策判断は、この基本的な考えに立ち判断してきました。

ただし、ここまで事態が至れば、今は全地域が同一歩調をとって感染拡大防止を図るしかありません。

市内事業者への休業要請、市民の皆さんへの外出自粛要請など、改めて関市として取り組んでいきます。