「日刊オゼ☆ケン」通信 THE 2nd

「日本一の刃物のまち」前岐阜県関市長「尾関健治」(オゼ☆ケン・オゼケン)の政治活動通信

4月20日のブログ「新型コロナ対策本部会議、健康福祉部との市長協議、手作りマスクとハンドクリームなど」

今朝は雨のために走らず。

 

市役所に入ってから、打ち合わせや決裁など。

 

午前10時半から、新型コロナ対策本部会議の幹事会。

引き続いて、午前11時から対策本部会議。

私からは冒頭に以下のような基本的な方針を示しました。

 

・今年度上半期(9月末まで)の市主催の事業・イベントは、すべて中止もしくは延期する

・新年度予算も、全庁的に見直しを図り、特に一般財源をあてている割合や額が大きな事業を中心に中止、縮小、延期を検討

・これらによって、職員のマンパワーと財源を、新型コロナ対策に集中できる体制をつくる

・連休前に第3弾の緊急対策の補正予算案を専決処分する予定

・国や県の制度でも支援が届ききらずこぼれ落ちてしまうところを、たとえ金額は少なくても市として支える

 

その後、県の休業協力金の周知活動、社協・福祉関係の相談件数や内容、河川等でのバーベキュー自粛依頼など、いくつかの課題について報告と協議。

 

午後1時半からの健康福祉部との市長協議・・・の前に、保育園が園児の預入れを断った事例があった、という報告。

 

保育園や留守家庭児童教室が、「原則休園」というかたちをとると、必ずこういうケースが出てくる、と思っていたので、これまでとにかく「原則開園、ただし、自粛要請」という方針に拘ってきました。

「原則開園」でも「原則休園」でも、開園であっても自粛を求め、休園であっても必要であれば受け入れるので、実際のところは変わりません。

原則開園の場合は仕事が休めない、という声もありましたが、休園の場合でも「原則開園、自粛要請」でも休業等支援金の対象になりますので扱いは一緒です。(厚生労働省通知)

批判が出てもあえて「原則開園」というかたちにしたのは、どうしても子供を預けざるをえない方が、「休園」という冷たく強烈な看板を見ることで、預けることを遠慮したり、預けられずに途方にくれたり、困ってしまうことを避けたかったため。

 

改めて、保育園・留守家庭児童教室に対して、「原則休園」ではあるが、預けることができないと困ってしまう家庭については、関市はすべての園児・児童を受け入れる方針であることを周知するよう指示。

 

午後1時半から、健康福祉部との市長協議。

先週来、新型コロナ対応のため、延期につぐ延期になっていた子ども家庭課と市民健康課との協議がやっとできました。

・・・まぁ、コロナ対策での協議は、このところずっと個別に重ねてますが。

 

午後3時半から、県コロナ対策会議にテレビ会議で出席。

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県から感染状況等の現状の報告や、休業協力金、緊急事態宣言を受けてのアクションプラン等の説明。

 

その後、そのままコロナ対策の打ち合わせ。

 

自宅に戻って、今日1日なんの運動もしていない、という高2娘を連れて一緒にウォーキング。

1時間弱かけて5キロ。

娘と一緒にウォーキングをするなんて、普通ではありえませんね・・・これはコロナの影響の数少ない良いところ。

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↑ 従兄弟のお子さん3人が、手作りマスク・ハンドクリーム・カラフルなボール(石鹸?)をプレゼントしてくれましたよ

 

私がカラフルなマスクをしていたら、それはこういう理由です。

 

国民一律10万円の特別定額給付金(仮称)。

総務省で公表された概要を見ると、市区町村が実施主体、市区町村が郵送・返送受付、市区町村が受付開始日・給付開始日を決定・・・ホントに市区町村の「窓口」で申請手続きをしない、ということだけで、あとはすべて市区町村に丸投げ、でビックリ。

先週17日(金)に、通常ではあまりないことですが、新型コロナで多忙となる課をサポートするため、7名の職員に兼務辞令を出したばかりですが、ここまで基礎自治体に実務を丸投げしてくるなら、場合によっては急遽の人事異動、最低でもさらなる兼務をかけないといけないかも。

 

ちなみに、地方自治体への臨時交付金1兆円が交付されるようですが、「休業補償に活用できるよう方針転換」のような大臣発言や報道がなされてますが、自治体の立場からすると、そもそも補助金でなく交付金であれば、国が使途について制限をつけたり、口を出すのはやめてもらいたいですね。

1兆円を日本全体の人口約1億2500万人で割り戻すと、単純には一人あたり8千円。

今のところ、都道府県と市町村で5千億円折半と報道されていますので、関市の場合は一人あたり4千円×8万8千人で総額約3億5千万円。

3億5千万円は大きな金額ではありますが、たとえば関市の場合、2度にわたる緊急対策の補正予算で、すでに事業費の予算総額は4億円を超えています。

4億円の中には、プレミアム食事券の販売額も入っていますが、その販売額を引いてもすでに一般財源を3億円以上あてています。

また、休業協力金50万円について、その3分の1は関市が負担することになっていますので、それを足し合わせればすぐに3億5千万円はオーバーします。

平常時ならともかく、特別定額給付金も市区町村に丸投げするような状況なのですから、自治体への臨時交付金について、これ以上、自治体現場の事務、それも役所同士の何ひとつとして価値を生まない事務を増やすようなやり方はやめてもらいたい、と思います。

 

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