「日刊オゼ☆ケン」通信 THE 2nd

「日本一の刃物のまち」岐阜県関市長「尾関健治」(オゼ☆ケン・オゼケン)の政治活動通信

9月18日「断続的に5次総・実施計画ヒアリング、立地適正化推進協議会、本町BASE11/1オープン、新過疎法など」

今朝もいつものユックリとした5キロのジョグ。

ジョグ前に洗濯機をまわし、戻ってきてからもう1回。

 

市役所に入ってから、打ち合わせや決裁など。

 

午前9時半から、5次総・実施計画ヒアリングの5日目。

 

最近はヒアリングばかりで外向けには地味なイメージでしょうが、市政全般を考えた場合には、こうした地味な時間に市政は動いていく部分が多いです・・・午前11時10分まで。

 

その後、青協建設の各務剛児・社長の御母堂様の告別式に参列。

ご焼香を上げて、ご出棺を最後までお見送り。

 

午後1時半から、関市立地適正化推進協議会。

本日が1回目ということで、委嘱状の交付をしてから挨拶。

 

関市も人口減が続いていて、自然増減についてはマイナス幅が大きくなっていますが、社会増減については、平成30年度(+303人)・令和元年度(+47人)と2年連続でプラス。

人口減の問題は所与の条件として向き合うことが大切だと思っていますが、それでもなお、自然増減・社会増減ともに関市としても知恵を絞っていかなければなりません。

ハード面では、居住誘導区域で区画整理事業等を進めていますが、本町BASE・古民家山麓・刃物ミュージアム回廊など、これからソフト事業の中心地となるハード事業を同時並行で進めています。

 

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↑ 本町BASEも、11月にオープン予定です

 

午後2時から、午前中に続いて5次総・実施計画ヒアリング。

 

過疎法が新しくなる動きとなっていますが、これまで関市は旧町村では武芸川地域を除いて、みなし過疎地域として過疎債の対象となっています。

 

新しい過疎法では、関市は財政力指数から対象地域から外れる可能性があるようで、激変緩和措置の議論もあるにせよ、関市としても大きな影響を受ける問題です。

 

合併特例債については、約35億円弱の発行可能残額は、令和4年度には使い切る予定です。

 

武芸川地域を除く旧町村地域では、合併特例債が使えなくなっても過疎債が発行できることで、財政的な影響を少しでも小さくできる・・・と思っていたのですが・・・

 

過疎法の対象から関市が外れるのであれば、市長としてはかなりの覚悟を持たなければなりません。

 

・・・とは言え、10年くらいでは財政的にも大きな影響は出てこないと思いますが、もう少し長いスパンで見た場合には、ボディブローのように確実に財政的な体力を奪っていくと思います。

 

10年というスパンを考えれば、私の次の市長のときには表に出てこないかもしれませんが、次の次の市長時代に表面化してくるのかもしれません。

 

関市の今と将来を預かっている市長の責任として、制度設計そのものについても国に対して声を上げていきたい、と思います。

 

午後6時から、スッポンを食す会に声をかけていただいたので参加。

個人的にもお世話になっている方ばかりの集まりですので、市政へのアドバイスや苦情もいただきながら。

表面的な話ではなく、それぞれ一歩踏み込んだ話ができて有意義でした。