「日刊オゼ☆ケン」通信 THE 2nd

「日本一の刃物のまち」前岐阜県関市長「尾関健治」(オゼ☆ケン・オゼケン)の政治活動通信

8月30日のブログ「関高校・地域研究部が「関飛行場」研究で最優秀賞、県庁・中部地整にて道路要望、富野地区市政懇談会、電子商品券を発行、市役所7階をフリースペースに」

明け方、窓から聞こえてくる雨音がかなりの強さだったので、寝ぼけながら(今日は走るのは止めとこうか)と。

ただし、午前6時半に起きてみたら、雨はほぼ止んでいたので、結局はいつもの通り、ユックリとした5キロのジョグ。

 

市役所に入って、打ち合わせや決裁など。

 

午前9時半から、全国高等学校 社会科学・郷土研究発表大会にて最優秀賞を受賞した関高校・地域研究部の河路康太さんが報告に。

 

研究対象は、田原地域の大杉にあった「関飛行場」。

 

単に歴史を調べるだけでなく、考古学的な観点から調査したり、ドローンを使ったり、滑走路の離陸計算をしたり、当時を知る人の話を聞いたり・・・想像以上に多角的な切り口での調査研究でビックリしました。

 

最優秀賞を受賞したのも納得です。

 

 

 

地元の話ですから、私自身も昔から「大杉に飛行場があった」、「カナクズ山には防空壕がたくさんある」という話は知っていましたが、今日、初めて歴史的な経緯を知りました。

 

その後、打ち合わせなど。

 

午後1時半から、県庁にて国道協会等の道路関係団体の要望活動。

県からは古田はじめ・知事、大野・基盤整備部長はじめ幹部の皆さんに対応をいただきました。

 

関市からは、国道248号バイパスの事業を進めていただいていること、今年度に関江南線の改良事業の調査費をつけていただいたことにお礼を申し上げました。

国道256号の洞戸尾倉の改良事業について、早期の事業推進を要望しました。

 

午後2時過ぎに県庁を出て、午後3時20分から名古屋にある国土交通省中部地方整備局にて稲田雅裕・局長等に要望。

 

関市からは、国道156号東バイパスの事業推進、東海環状自動車道の西回り区間の予定通りの開通、東回りの4車線化を要望しました。

 

こういう場合の冒頭ネタのひとつは、

 

 「全国の地方自治体の首長の中で、名前(尾関)の中に自治体名(関)が入っているのは、私ひとりです」

 

まぁ、期待するほどの反応はないのですが・・・恐れずに、チャレンジです(笑)。

 

午後7時から、冨野ふれあいセンターにて富野地区市政懇談会。

先日、要望をいただいた項目について、担当課による現地確認を経ての回答を伝える場。

説明の後、いくつかの質問・確認をいただきました。

 

7月に要望書を受領した際にも、役員の方に直接お伝えしたのですが、地域が広い分、要望箇所も多くなるのは当然ですが、その中で地域としても優先順位を付けていただけるとありがたいです。

 

どれも大事な要望だ、ということは理解できるのですが、そうなると担当課としても、市全体の要望からみればどの要望箇所も逆に優先順位が低い、と判断しがちです。

 

今年度は65項目の要望をいただいたのですが、たとえば「この3箇所を、最優先で対応してもらいたい」と絞ってもらった方が、担当課も判断しやすいでしょうし、私自身も同様です。

 

先日の記者会見で発表した、9月補正予算案の事業について紹介。

 

まず、コロナ禍・物価高に対する地域経済循環や市民生活の支援のため、プレミアム付電子商品券を発行します。

これまで、複数回にわたり紙ベースの「せきチケ」を発行してきましたが、今回は関市としては初めて電子商品券とします。

課題もあるかとは思いますが、まずはチャレンジ、です。

 

 

以前、レストランが入っていた市役所7階ですが、民間事業者の撤退に伴い、市民の皆さんが自由に使っていただくことができ、オンラインミーティングやフリーアドレスオフィスとしても活用できるフリースペースに改修します。

 

今回の改修内容は、若手職員に検討チームを作ってもらい、そのメンバーが実際に民間企業のオフィス等の視察等を経て、練り上げてくれたものです。

 

その意味では、私は個別具体的な中身には一切口を出していません。ただ、唯一お願いしたのは、「市役所っぽくないスペースにしてほしい」ということ。

 

 

現在、国を挙げてマイナンバーカード取得率の向上に取り組んでいますが、関市の場合、マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニでも住民票等が取得できます。

 

今後、マイナンバーカードの所有者が増えるため、市役所内にもコンビニと同様の証明書自動交付機(キオスク端末)を導入し、申請書を書く手間や窓口での待ち時間なく、必要な証明書等を取得できるようにします。

 

また、物価高・燃料高への対策として、指定管理者等へ補助を行うとともに、小中学校の給食費の保護者負担増を避けるため、今年度の食材費の高騰分を市が負担します。