2月21日のブログ「新年度予算案⑨「行財政・人口対策」」

今朝もいつものユックリとした5キロのジョグ。

今日も冷え込みましたね・・・走っていて、もっとも冷たさを感じるのは両手の甲・・・手袋は2枚重ねているのですが。

新年度予算案の紹介は、今回は「行財政・人口対策」。

ふるさと納税は、お陰様で今年度も堅調な状況が続いており、50億円前後となる見込みです。

ここ数年、当初予算案の段階では、ふるさと納税は20億円を計上してきましたが、ここ3年間の堅調な状況を受けて、新年度予算案では30億円を見込みました。

また、行財政改革の一環として、関市土地開発公社を新年度中に解散させます。

右肩上がりの時代には、土地開発公社をかませることで、迅速に対応ができたり、土地が値上がりする前に安く購入できたというメリットが多かったと思います。

しかし、土地が値下がりに転じて以来、土地開発公社はいわゆる「塩漬け土地」を多く抱えたまま、実質的には課題の先送り、放置状態となっていました。

新年度予算案では、解散に関連する予算・約30億円を計上していることが、歳入・歳出ともに大きく膨らんだ要因のひとつです。

また、今年度は副業人材の活用について実証実験を行いましたが、新年度も継続して外部人材の方の力をお借りしたい、と思います。