4月30日のブログ「中小事業者へのアドバイザー派遣事業補助金、部局長実行宣言のグラフあれこれ」

先日の記者会見で、今年度の事業として報告した項目を紹介。

中小企業支援として、県産経センター・商工会議所・商工会のアドバイザー派遣事業に対して、事業者負担の2分の1を補助する制度を設けています。

ご活用ください。

先日、今年度の「部局長実行宣言」をホームページ上で公表。

昨年度の実績報告もアップしてあります。

それぞれの部局長の宣言の中で、グラフをいくつか掲載してくれていますが、これを見ると関市の現在地の姿をある程度、把握することができます。

第5次総合計画の中で「人口減少」を課題として、減少の傾きを緩やかにすることを目標としていますが、目標人口と比べて住民基本台帳人口のマイナス差が生じています。

人口の推移には、自然増減（お亡くなりになる方と生まれる赤ちゃんの差）と社会増減（市外へ引っ越す方と市内に引っ越してくる方の差）の要因がありますが、平成30年度と令和元年度は社会増減がプラスとなっています。

財政指標のひとつである実質公債費比率は、10年前は12％を超えていましたが、最新の決算では2.9％となっています。

関市は6市町村が合併したため、所有する公共施設がどうしても多くあります。現在、公共施設再配置計画を作成し、順次、削減を進めています。