6月８日のブログ「関市新型コロナ対策本部会議、小中学校で簡易給食スタート」
今朝もいつものユックリとした5キロのジョグ。
市役所に入ってから、打ち合わせや決裁など。
午前9時半から、関市新型コロナ対策本部会議。
市民協働課ががんばってくれている「コロナ対策プレミアム商品券（せきチケ）」の販売状況や、6月議会の最終日25日に、国の第2次補正予算等も踏まえた第5弾のコロナ対策を提出する方針を伝えました。
その後の協議の中で、国や県の支援制度から漏れるところ、特に生活が困窮された方に対する支援に重点を置くことを確認。
国民全体に対してはひとり10万円の特別定額給付金、中小企業や自営業・フリーランスには、それぞれ最大200万円・100万円の持続給付金、企業に対しては雇用確保のための雇用調整助成金や無利子無担保の融資制度、岐阜県独自に対象店舗に50万円の休業協力金などなど、また学生には学生支援緊急給付金として10万円もしくは20万円の給付。
2次補正予算案では、加えて医療機関・医療従事者への慰労金も含めた支援、テナント家賃支援の給付金、低所得のひとり親家庭への追加給付など、
以前も書きましたが、国・県としては過去に例がない幅広な財政的な支援策を展開している、と思います。（中抜き疑惑やマスク配布など、首をかしげるところもありますが）
こういう支援メニューで、現時点でなかなか手が届いていないように感じるのは、非正規雇用で職を失った派遣社員の方だったり、臨時職員・パートの方で勤務時間が減って給料が一気に減ったりした方。
正社員の方もボーナスカットなど、給料にも影響は出ますが、一気に生活困窮まで陥る可能性は、派遣社員等に比べれば少ないと思います。
こう考えると、働く意思がある方に対しては、直接的に市として仕事を作ったり、間接的に市内事業所との雇用マッチングをしたり・・・やり方を考えないと。
新型コロナの影響で生活困窮に陥った家庭ももちろんありますが、1ヶ月から2ヶ月の収入減で、日々の暮らしにも事欠き、生活資金を借りざるをえない、特別定額給付金が頼り・・・という状態になるということは、新型コロナ云々に関係なく、すでにギリギリの経済状態であったか、計画的な生活設計がなされていなかったか、それぞれ何かしらの事情があります。
これまでも生活困窮世帯の支援に取り組んでいますが、現金を渡せば終わり、ということにはなりません。
「金融リテラシー」とまでいかなくとも、基本的なお金の収支管理や、お金を借りたときの利払い計算など、こういう基礎知識の支援もセットなのかな、と思います。
対策本部会議の途中、防災訓練の一環で県美濃土木事務所長から、「河川増水による避難指示等の検討の依頼」の電話。
今日は私は電話を受けただけですが、今月中にコロナ対応避難所開設訓練、災害対策本部運営訓練をそれぞれ実施する予定です。
↑ 今日は快晴でしたね
関市の小中学校は、今日から簡易給食がスタート。
コロナ感染防止のため、配膳作業の必要がない個包装のパン・牛乳パックなど。
県内の多くの自治体では、先週・今週と分散登校の期間中であり、給食を出さない学校の方が多いと思いますが、関市としては（私個人としても）休校期間中の子ども達の食事・栄養がずっと気になっていて、たとえ簡易給食であっても1日でも早く子ども達に給食を出したかったので。
11日（木）からは一斉登校・通常給食となりますが、10日（水）までの3日間の簡易給食については、給食費は関市が負担します。
