「日刊オゼ☆ケン」通信 THE 2nd

「日本一の刃物のまち」前岐阜県関市長「尾関健治」(オゼ☆ケン・オゼケン)の政治活動通信

5月9日のブログ「週末の12キロのジョグ、新型コロナの市町村長テレビ会議、市税等の猶予制度など」

 

今朝は午前8時過ぎから、週末のユックリとした12キロのジョグ・・・途中で歩きを入れながら。

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↑ いつもの通り、密ではありません

 

午後3時半に市役所に入るまでは、洗濯を干した後、ベルリンフィルを聴きながら、読みかけの本を読み進め。

今日はハイドン(古典派)を選択。「交響曲の父」と呼ばれているそうですが、交響曲を106曲(!)も作曲していることを初めて知りました・・・ビックリ。

 

午後3時半から、市役所にて新型コロナの市町村長会議に出席。

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県から、コロナ対策の緩和・強化を判断するにあたっての基準指標が示されました。

 

1.定量的指標

(1)新規感染者の状況

  ①新規感染者数 週に7人以上(移動合計)

  ②PCR検査陽性率 7%以上(移動平均

  ③感染経路不明者数 週に5人以上(移動合計)

(2)医療提供体制への負荷の状況

  ①病床の使用数 60人以上

  ②重篤者数 3人以上

 

合計5つが定量的指標として示されました。

この指標に加えて、1週間単位の動向や県内・近隣県の状況、検査体制の状況などを総合的に勘案して判断することとされています。

 

5月14日の県専門家会議では、この基準指標をもとに施設利用や休業要請について、県として判断を示されると思います。

関市としても県の判断を参考にしながら、公共施設等の利用制限の段階的解除を進めていく予定です。

 

また、3月から休校が続いている学校再開について、5月22日までを学校再開準備期間、5月25日から「登校日」実施期間、6月1日から「授業日」段階的に学校再開の案が示されました。

関市としても、教育委員会との協議の中で、6月1日からの学校再開をめざしていますので、県として大きな方針を示していただけたのはありがたいことです。

今日の会議で複数の市町村長から、「分散登校も含めて、市町村の教育現場に任せてもらいたい」という意見が出たのですが、私もまったくの同意見です。

県として大きな方針を示していただいたことに感謝しつつ、ここから先の市町村立の学校の再開時期やそのやり方については、設置者である市町村長や教育委員会の権限です。

 

今日、県の資料の中で児童生徒・保護者・校長・教員のアンケート結果が示されたのですが、関市としても同様の抽出アンケートを早急にとってもらうよう、教育委員会にお願いしました。

 

なお、私としては「児童生徒の安全のために分散登校を」、「給食はしばらく提供しない」という考え方も理解できないわけもないのですが、今日現在、感染経路不明な感染者は4月24日以降ない状況であり、仮に6月1日まで新規感染者がそのままゼロであっても、そこまで慎重な対応をするのであれば、再開後、県内に再び感染者が発生した場合、どういう根拠でどういう対応をするのか、という点が気がかりです。

1ヶ月間、感染者がゼロなのに分散登校が必要、給食もリスクが高い、という考え方に立つなら、仮に7月に県内で感染者が一人でも発生したら、また、特に児童生徒が一人でも感染したら、再びすべての学校を休校しないといけなくなってしまうのでは。

 

感染リスクを可能な限り減らすのは当然ですが、ゼロリスクは不可能なので、経済活動も教育もどこかでバランスを取らないといけません。

 

また、本日、自動車税の納税通知書が届きました。

私のロド☆スタは、平成10年度の初年度登録なので、22年目に入ります。(私が購入してからは8年目でしょうかね)

当然に13年目を超えていますので、例年の通り、グリーン化税制の15%重課適用。

しかし、新しく買い換えるより、大事に長く乗った方が環境負荷は少ないのでは・・・と毎年書いてますね。

 

なお、市税・国保税・上下水道料金等について、新型コロナの影響により納税が困難な方に対して猶予制度があります。

 

新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例 | 関市役所公式ホームページ

 

国民年金保険料の免除申請 臨時特例手続き | 関市役所公式ホームページ

 

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による上下水道使用料の支払い困難に係る支払猶予について | 関市役所公式ホームページ

 

詳細は関市ホームページをご確認いただき、ご不明な点は担当課までお問合せください。